○埼玉西部広域事務組合火災予防条例

埼玉西部広域事務組合火災予防条例

平成８年３月11日

条例第９号

改正

平成10年３月３日条例第４号

平成10年８月28日条例第８号

平成11年３月２日条例第１号

平成12年２月22日条例第５号

平成13年３月１日条例第８号

平成14年２月22日条例第３号

平成14年８月23日条例第６号

平成16年８月25日条例第３号

平成16年12月28日条例第５号

平成17年８月29日条例第４号

〔注　平成17年８月29日条例第４号の一部改正規定は、附則により、平成18年６月１日及び平成19年４月１日から施行につき、本文には直接改正を加えないで、改正文を点線で区切って、この附則の末尾に登載した。〕

目次

第１章　総則（第１条）

第２章　削除

第３章　火を使用する設備の位置、構造及び管理の基準等

第１節　火を使用する設備及びその使用に際し、火災の発生のおそれのある設備の位置、構造及び管理の基準（第３条―第17条の３）

第２節　火を使用する器具及びその使用に際し、火災の発生のおそれのある器具の取扱いの基準（第18条―第22条の２）

第３節　火の使用に関する制限等（第23条―第28条）

第４節　火災に関する警報の発令中における火の使用の制限（第29条）

第４章　指定数量未満の危険物及び指定可燃物の貯蔵及び取扱いの技術上の基準等

第１節　指定数量未満の危険物の貯蔵及び取扱いの技術上の基準等（第30条―第32条）

第２節　指定可燃物等の貯蔵及び取扱いの技術上の基準等（第33条―第34条の２）

第３節　基準の特例（第34条の３）

第５章　避難管理（第35条―第42条）

第６章　雑則（第43条―第48条）

第７章　罰則（第49条・第50条）

附則

第１章　総則

（目的）

第１条　この条例は、消防法（昭和23年法律第186号。以下「法」という。）第９条の規定に基づき火を使用する設備の位置、構造及び管理の基準等について、法第９条の３の規定に基づき指定数量未満の危険物等の貯蔵及び取扱いの基準等について並びに法第22条第４項の規定に基づき火災に関する警報の発令中における火の使用の制限について定めるとともに、飯能市及び日高市における火災予防上必要な事項を定めることを目的とする。

第２章　削除

第２条　削除

第３章　火を使用する設備の位置、構造及び管理の基準等

第１節　火を使用する設備及びその使用に際し、火災の発生のおそれのある設備の位置、構造及び管理の基準

（炉）

第３条　炉の位置及び構造は、次に掲げる基準によらなければならない。

(１)　火災予防上安全な距離を保つことを要しない場合（不燃材料（建築基準法（昭和25年法律第201号）第２条第９号に規定する不燃材料をいう。以下同じ。）で有効に仕上げをした建築物等（消防法施行令（昭和36年政令第37号。以下「令」という。）第５条第１項第１号に規定する建築物等をいう。以下同じ。）の部分の構造が耐火構造（建築基準法第２条第７号に規定する耐火構造をいう。以下同じ。）であって、間柱、下地その他主要な部分を準不燃材料（建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第１条第５号に規定する準不燃材料をいう。以下同じ。）で造ったものである場合又は当該建築物等の部分の構造が耐火構造以外の構造であって、間柱、下地その他主要な部分を不燃材料で造ったもの（有効に遮熱できるものに限る。）である場合をいう。以下同じ。）を除き、建築物等及び可燃性の物品から次に掲げる距離のうち、火災予防上安全な距離として消防長が認める距離以上の距離を保つこと。

ア　別表第３の炉の項に掲げる距離

イ　対象火気設備等及び対象火気器具等の離隔距離に関する基準（平成14年消防庁告示第１号）により得られる距離

(２)　可燃物が落下し、又は接触するおそれのない位置に設けること。

(３)　可燃性のガス又は蒸気が発生し、又は滞留するおそれのない位置に設けること。

(４)　階段、避難口等の附近で避難の支障となる位置に設けないこと。

(５)　燃焼に必要な空気を取り入れることができ、かつ、有効な換気を行うことができる位置に設けること。

(６)　屋内に設ける場合にあっては、土間又は不燃材料のうち金属以外のもので造った床上に設けること。ただし、金属で造った床上又は台上に設ける場合において防火上有効な措置を講じたときは、この限りでない。

(７)　使用に際し火災の発生のおそれのある部分を不燃材料で造ること。

(８)　地震その他の振動又は衝撃（以下「地震等」という。）により容易に転倒し、亀裂し、又は破損しない構造とすること。

(９)　表面温度が過度に上昇しない構造とすること。

(10)　屋外に設ける場合にあっては、風雨等により口火及びバーナーの火が消えないような措置を講ずること。ただし、第18号の２イに掲げる装置を設けたものにあっては、この限りでない。

(11)　開放炉又は常時油類その他これらに類する可燃物を煮沸する炉にあっては、その上部に不燃性の天蓋及び排気筒を屋外に通ずるように設けるとともに、火粉の飛散又は火炎の伸長により火災が発生するおそれのあるものにあっては、防火上有効な遮へいを設けること。

(12)　溶融物があふれるおそれのある構造の炉にあっては、あふれた溶融物を安全に誘導する装置を設けること。

(13)　削除

(14)　熱風炉に附属する風道については、次によること。

ア　風道並びにその被覆及び支わくは、不燃材料で造るとともに、風道の炉に近接する部分に防火ダンパーを設けること。

イ　炉からイの防火ダンパーまでの部分及び当該防火ダンパーから２メートル以内の部分は、建築物等の可燃性の部分及び可燃性の物品との間に15センチメートル以上の距離を保つこと。ただし、厚さ10センチメートル以上の金属以外の不燃材料で被覆する部分については、この限りでない。

ウ　給気口は、じんあいの混入を防止する構造とすること。

(15)　薪、石炭その他の固体燃料を使用する炉にあっては、たき口から火粉等が飛散しない構造とするとともに、ふたのある不燃性の取灰入れを設けること。この場合において、不燃材料以外の材料で造った床上に取灰入れを設けるときは、不燃材料で造った台上に設けるか、又は防火上有効な底面通気をはかること。

(16)　削除

(17)　灯油、重油その他の液体燃料を使用する炉の附属設備は、次によること。

ア　燃料タンクは、使用中燃料が漏れ、あふれ、又は飛散しない構造とすること。

イ　燃料タンクは、地震等により容易に転倒又は落下しないように設けること。

ウ　燃料タンクとたき口との間には、２メートル以上の水平距離を保つか、又は防火上有効な遮へいを設けること。ただし、油温が著しく上昇するおそれのない燃料タンクにあっては、この限りでない。

エ　燃料タンクは、その容量（タンクの内容積の90パーセントの量をいう。以下同じ。）に応じ、次の表に掲げる厚さの鋼板又はこれと同等以上の強度を有する金属板で気密に造ること。

タンクの容量

板厚

５リットル以下

0.6ミリメートル以上

５リットルを超え20リットル以下

0.8ミリメートル以上

20リットルを超え40リットル以下

1.0ミリメートル以上

40リットルを超え100リットル以下

1.2ミリメートル以上

100リットルを超え250リットル以下

1.6ミリメートル以上

250リットルを超え500リットル以下

2.0ミリメートル以上

500リットルを超え1,000リットル以下

2.3ミリメートル以上

1,000リットルを超え2,000リットル以下

2.6ミリメートル以上

2,000リットルを超えるもの

3.2ミリメートル以上

オ　燃料タンクを屋内に設ける場合にあっては、不燃材料で造った床上に設けること。

カ　燃料タンクの架台は、不燃材料で造ること。

キ　燃料タンクの配管には、タンク直近の容易に操作できる位置に開閉弁を設けること。ただし、地下に埋設する燃料タンクにあっては、この限りでない。

ク　燃料タンク又は配管には、有効なろ過装置を設けること。ただし、ろ過装置が設けられた炉の燃料タンク又は配管にあっては、この限りでない。

ケ　燃料タンクには、見やすい位置に燃料の量を自動的に覚知することができる装置を設けること。この場合において、当該装置がガラス管で作られているときは、金属管等で安全に保護すること。

コ　燃料タンクは、水抜きができる構造とすること。

サ　燃料タンクには、通気管又は通気口を設けること。この場合において、当該燃料タンクを屋外に設けるときは、当該通気管又は通気口の先端から雨水が浸入しない構造とすること。

シ　燃料タンクの外面には、さび止めのための措置を講ずること。ただし、アルミニウム合金、ステンレス鋼その他さびにくい材質で作られた燃料タンクにあっては、この限りでない。

ス　燃焼装置に過度の圧力がかかるおそれのある炉にあっては、異常燃焼を防止するための減圧装置を設けること。

セ　燃料を予熱する方式の炉にあっては、燃料タンク又は配管を直火で予熱しない構造とするとともに、過度の予熱を防止する措置を講ずること。

(18)　液体燃料又はプロパンガス、石炭ガスその他の気体燃料を使用する炉にあっては、多量の未燃ガスが滞留せず、かつ、点火及び燃焼の状態が確認できる構造とするとともに、その配管については、次によること。

ア　金属管を使用すること。ただし、燃焼装置、燃料タンク等に接続する部分で金属管を使用することが構造上又は使用上適当でない場合は、当該燃料に侵されない金属管以外の管を使用することができる。

イ　接続は、ねじ接続、フランジ接続、溶接等とすること。ただし、金属管と金属管以外の管を接続する場合にあっては、さし込み接続とすることができる。

ウ　イのさし込み接続による場合は、その接続部分をホースバンド等で締めつけること。

(18)の２　液体燃料又は気体燃料を使用する炉にあっては、必要に応じ次の安全装置を設けること。

ア　炎が立ち消えた場合等において安全を確保できる装置

イ　未燃ガスが滞留するおそれのあるものにあっては、点火前及び消火後に自動的に未燃ガスを排出できる装置

ウ　炉内の温度が過度に上昇するおそれのあるものにあっては、温度が過度に上昇した場合において自動的に燃焼を停止できる装置

エ　電気を使用して燃焼を制御する構造又は燃料の予熱を行う構造のものにあっては、停電時において自動的に燃焼を停止できる装置

(18)の３　気体燃料を使用する炉の配管、計量器等の附属設備は、電線、電気開閉器その他の電気設備が設けられているパイプシャフト、ピットその他の漏れた燃料が滞留するおそれのある場所には設けないこと。ただし、電気設備に防爆工事等の安全措置を講じた場合においては、この限りでない。

(19)　電気を熱源とする炉にあっては、次によること。

ア　電線、接続器具等は、耐熱性を有するものを使用するとともに、短絡を生じないように措置すること。

イ　炉内の温度が過度に上昇するおそれのあるものにあっては、必要に応じ温度が過度に上昇した場合において自動的に熱源を停止できる装置を設けること。

２　炉の管理は、次に掲げる基準によらなければならない。

(１)　炉の周囲は、常に、整理及び清掃に努めるとともに、燃料その他の可燃物をみだりに放置しないこと。

(２)　炉及びその附属設備は、必要な点検及び整備を行い、火災予防上有効に保持すること。

(３)　液体燃料を使用する炉及び電気を熱源とする炉にあっては、前号の点検及び整備を必要な知識及び技能を有する者として消防長が指定するものに行わせること。

(４)　本来の使用燃料以外の燃料を使用しないこと。

(５)　燃料の性質等により異常燃焼を生ずるおそれのある炉にあっては、使用中監視人を置くこと。ただし、異常燃焼を防止するために必要な措置を講じたときは、この限りでない。

(６)　燃料タンクは、燃料の性質等に応じ、遮光し、又は転倒若しくは衝撃を防止するために必要な措置を講ずること。

３　入力350キロワット以上の炉にあっては、不燃材料で造った壁、柱、床及び天井（天井のない場合にあっては、はり又は屋根）で区画され、かつ、窓及び出入口等に防火戸（建築基準法第２条第９号の２ロに規定する防火設備であるものに限る。以下同じ。）を設けた室内に設けること。ただし、炉の周囲に有効な空間を保有する等防火上支障のない措置を講じた場合においては、この限りでない。

４　前３項に規定するもののほか、液体燃料を使用する炉の位置、構造及び管理の基準については、第30条及び第31条の２から第31条の５まで（第31条の４第２項第１号から第３号まで及び第８号を除く。）の規定を準用する。

（ふろがま）

第３条の２　ふろがまの構造は、次に掲げる基準によらなければならない。

(１)　かま内にすすが付着しにくく、かつ、目詰まりしにくい構造とすること。

(２)　気体燃料又は液体燃料を使用するふろがまには、空だきをした場合に自動的に燃焼を停止できる装置を設けること。

２　前項に規定するもののほか、ふろがまの位置、構造及び管理の基準については、前条（第１項第11号及び第12号を除く。）の規定を準用する。

（温風暖房機）

第３条の３　温風暖房機の位置及び構造は、次に掲げる基準によらなければならない。

(１)　加熱された空気に、火粉、煙、ガス等が混入しない構造とし、熱交換部分を耐熱性の金属材料等で造ること。

(２)　温風暖房機に附属する風道にあっては、不燃材料以外の材料による仕上げ又はこれに類似する仕上げをした建築物等の部分及び可燃性の物品との間に次の表に掲げる式によって算定した数値（入力70キロワット以上のものに附属する風道にあっては、算定した数値が15以下の場合は、15とする。）以上の距離を保つこと。ただし、厚さ２センチメートル以上（入力70キロワット以上のものに附属する風道にあっては、10センチメートル以上）の金属以外の不燃材料で被覆する部分については、この限りでない。

風道からの方向

距離（単位　センチメートル）

上方

Ｌ×0.70

側方

Ｌ×0.55

下方

Ｌ×0.45

この表においてＬは、風道の断面が円形の場合は直径、矩形の場合は長辺の長さとする。

２　前項に規定するもののほか、温風暖房機の位置、構造及び管理の基準については、第３条（第１項第11号及び第12号を除く。）の規定を準用する。